新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日総務常任委員会−12月20日-01号
時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。また、請願の要旨には、新型コロナや物価高騰の危機の下でと記載がありますが、経済活動などに限らず、いつの世も常に政治、経済は危機と隣り合わせです。気持ちは理解できますが、理由は乏しいと感じています。全体としてバランスの取れた改正と思い、不採択を主張します。
時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。また、請願の要旨には、新型コロナや物価高騰の危機の下でと記載がありますが、経済活動などに限らず、いつの世も常に政治、経済は危機と隣り合わせです。気持ちは理解できますが、理由は乏しいと感じています。全体としてバランスの取れた改正と思い、不採択を主張します。
なお、弥彦村さんの無償化の例でございますけれども、この弥彦村さんは現段階では来年の３月までの時限措置でありまして、４月以降については未確定というふうに私も聞いているところでありますし、また阿賀町は既に半額化してからもう間もなく４年たつわけでございますので、この給食費の軽減については、ある意味で一番先端を阿賀町としては進んでいるというようなつもりで私もおりまして、そうしたところから今般は、恒久的に無償化
◎伊藤由香 保健所健康増進課長 乳がん検診は、令和３年度に限り感染症対策として70歳以上の方も施設検診の対象としましたが、時限措置ということで、令和４年度は委員のおっしゃるように一旦元に戻り、70歳以上の方は集団検診で受けていただきます。
2017年から国民が適切な健康管理の下、自主服薬に取り組む環境を整備することが医療費の適正化に資するとの観点から、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が５年間の時限措置として開始されました。特定の医薬品使用に限り、年間購入額が10万円に達するまで、下限は１万2,000円から最大８万6,000円が所得控除されるものです。
令和５年度までの時限措置の制度でありまして、補助率は50％となっております。 ◆神林克彦 委員 内容について承知いたしました。 次に、長岡市としてどのように当事業を進めていくのか、その対象箇所数、また今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。あわせて、対象箇所を選定する場合の視点や方法等もお答え願います。
とりあえずは時限措置の制度ではございますが、これが３年続く中で市内企業の動きが一部ではございますが、わかるようになっていく。また、この流れをもとにして今後の政策にも生かしていけるのではないかなというふうに思うところでございますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
次に，第３項出資金は，３億2,200万円を計上し，前年度比では１億4,800万円余の減となりますが，管路の耐震化事業に係る一般会計繰出金が平成30年度までの時限措置とされていたことによります。 次に，第７項投資償還金は，本市の外郭団体である公益財団法人新潟水道サービスへの長期貸付金に係る元金償還金600万円を計上しています。 次に，支出です。
また、国の予防接種法の改正に基づき、妊婦への感染予防のため、３年間の時限措置として、40歳から57歳の男性を対象とした風しん予防接種事業を実施します。 次に「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。
まず，個人事業者の事業承継税制の創設については，10年間の時限措置として創設。事業用の土地，建物，機械等について，適用対象部分の課税価格の100％に対応する相続税・贈与税額を納税猶予するものです。また，イノベーション促進のための研究開発税制の見直しについては，設立から10年以内のベンチャー企業への支援を手厚くし，法人税額から差し引ける研究開発費の上限を40％に引き上げるものです。
この規定による補助率等のかさ上げがなされておりますが、この措置は平成29年度までの時限措置となっております。来年度以降も道路財特法における補助率等のかさ上げ措置の継続とともに、地方創生に資する道路整備については特別措置を拡充するなど、道路整備予算の総枠を長期的かつ安定的に確保するよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
このような状況において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による補助率等のかさ上げ措置が平成29年度までの時限措置となっており、補助率等を低減することは地方創生の実現はもとより、自治体運営にとって非常に大きな影響を与えることが懸念されます。
の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度までの時限措置となっており、この時期での同措置終了は地方財政に大きな負担を生じ、地方創生の実現はもとより自治体運営にも多大な影響を及ぼすこととなります。 よって、国会並びに政府におかれては、道路財特法の規定による補助率等の嵩上げを平成30年度以降も継続するとともに、必要な道路関係予算を確保するよう強く要望します。
の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度までの時限措置となっているが、安定した国民生活の維持と強靱な国土軸の形成、ひいては地方創生につながる真に必要な安心・安全な生活基盤の整備を実現するため、下記事項について強く要望する。 記 １ 国においては、道路財特法の特別措置を平成30年度以降も継続すること。
2017年度までの時限措置として廃止されようとしています。米の直接支払交付金廃止による農業経営への影響と市の対策について伺いたいと思います。 また、市として国への制度の継続を強く求めるべきではないでしょうか、その点について伺いたいと思います。 ２つ目は、三和区宮崎新田市有地内残置産業廃棄物の処理計画の進捗状況についてであります。
◆中村耕一 委員 今言われたとおり、国のほうからもうちょっとアピールしてもらえばいいというのは本当に感じるところですけど、しかも平成28年から31年までの時限措置であるというふうなことも聞いております。
養父市は、まさに国家戦略特区の全国初の取り組みで、この規制緩和も５年間の時限措置であり、企業が農地を購入する場合もあくまで養父市を介することが条件となっております。また、具体的には、それらの土地ではニンニクの栽培や酒米生産、観賞用花生産などが行われているそうであります。また、リース方式の貸し出しは全国で2,000社を超えるほど広がっております。
また、時限措置である米の直接支払交付金についても、平成29年産米までで廃止となります。平成30年産以降の生産調整に対する対応については、新潟県では県内の各地域の認定農業者、各農業協同組合、認定方針作成者、行政機関の関係者等との意見交換会を実施しています。８月29日には、平成30年以降の米政策検討会議準備会を開催し、県内での対応策の検討を始めました。
現在10アール当たり7500円が交付されている米の直接支払交付金については、国は諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないとのことから、平成29年産までの時限措置としております。御提案の国にかわって市がこの制度を継続することは、基本的な国の施策にそぐわないことに加え、長期にわたり多額の財源が必要となることなどから、困難だと認識しております。
企業版ふるさと納税、28年度から31年度の４年間の時限措置になっています。先ほどの説明でも、きのうの説明でも28年度全国で102事業が認定されています。当市でもこの認定に向けたスケジュールというのはきちんとないんだけど、この点についてもお答えいただきたい。 以上であります。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。
さきの６月定例会の行政報告におきまして、当市は、胎内市及び聖籠町と、国が勧める定住自立圏構想を活用して、さらに有益な連携の形を模索するため、時限措置であります本年９月30日までに、当市が圏域で中心的な役割を果たす意思の表明であります「中心市宣言」をし、平成28年度中の連携協定の締結及び共生ビジョンの策定に向け、３市町で準備を進めてまいりたい旨、ご報告を申し上げたところであります。